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米著名投資家、中国経済の崩壊予測

1 :いや~ん!! けつねカフェφ ★:2010/01/09(土) 22:36:15 ID:???

企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。

この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏(51)。2001年に不正会計事件で破綻(はたん)した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。

昨年、4兆元(約53兆4千億円)の景気対策を実施するなど、8%の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も9%台の成長を見込んでいる。

しかし、8日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年11月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「1000倍かそれ以上だ」という。

そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年12月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。

シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」(同紙)が的中するか、話題を呼びそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htmより

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35歳平均年収、「1997年は500~600万円だったのに今は300万円台に減少」に衝撃

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/01/04(月) 15:51:07 ID:???0

2ちゃんねるのまとめサイト「ニュー速クオリティ」で『“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか』(NHK「あすの日本」プロジェクト、三菱総合研究所)という本の書評が紹介されており多くのコメントが飛び交うなど盛り上がりを見せている。

 書評では1万人の35歳アンケートに基づくリアルな「35歳」の現在を一部引用した上で、平均年収:1997年=500万~600万円→現在=300万円台、35歳時点出生率=0.86、正社員の69%=「収入が増えないのではないか」と不安視、といった厳しい統計を紹介している。

 これらの統計は各々の感覚よりかなり厳しいものであったようで、「平均が500~600万→300万ってすごくね?国家崩壊レベルじゃね?なんで暴動とか起こらんの?」「35歳の平均年収が300万円代って、さすがにネタだろwww」「せめて、自分の遺体の処理費用くらいは残して死にたい……」「手取りじゃなくて年収かよ… 日本オワタ」などショックを隠せないコメントが多数寄せられている。

http://news.ameba.jp/weblog/2010/01/53684.htmlより

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広告収入の減少止まらず、テレビ局は負の連鎖状態…民放キー局幹部「まるで垂直落下」「全く先が見えない」 新聞や電通も苦境

1 :ミットモナイト▲φ ★:2009/09/28(月) 02:56:38 ID:???0
底なしの広告不況に光明なきマスメディア
企業業績の悪化などで止まらない広告収入の減少。マスメディアに苦境脱却の光は見えない。

「まるでフリーフォール(垂直落下)。広告収入の落ち込みがいつ止まるのか、
まったく先が見えない」(民放キー局幹部)――。

 マスメディアや広告業界は過去にない深刻な業績不振に陥っている。
2008年度は朝日新聞社や毎日新聞社、テレビ朝日、テレビ東京、電通、
博報堂DYホールディングスなど各業界の大手が最終赤字に転落した。

■求められる費用対効果 新収益源もまだ力不足

 直接的な引き金を引いたのは、米国のサブプライム問題を端に発した不況。
もともと広告費は景気との連動性が高い。企業業績の悪化で、自動車、電機など
大手広告主が経費節減のため広告予算を大きく絞った。

 加えて、広告主の意識の変化もある。特に重視されるようになっているのが
「費用対効果」だ。テレビや新聞のようなマス広告は、商品の購入にどれだけ
結び付いたのかはっきりしない。その点、インターネット広告は掲載した広告の
クリック数や、購買への効果などのデータが把握できる。さらに費用もマス広告より
安価なため、不況下でも成長は続いているのだ。

 また輸出企業を筆頭に、国内から成長市場の海外に広告の重点をシフトする
といった構造的な問題もある。「景気が回復に向かっても、テレビや新聞の広告費は
景気悪化前の水準まで回復はしないだろう」と、民放キー局の首脳はこぼす。

 そんな中、テレビや新聞は「クロスメディア」をはじめとした新しい収益源の確保に
躍起だ。広告代理店もネット広告やセールスプロモーションの強化、海外拠点の新設など
手薄だった分野の拡充を図っている。

 ただし、マス広告の収入の落ち込みを支えるほどの力はまだない。業界各社とも
しばらくは苦しい台所事情が続くのは間違いない。縮小するパイの奪い合いとなれば、
いずれ業界再編に発展する可能性もある。


<景気悪化がメディアを直撃>
広告収入が激減する中、テレビ局は最大のコストである番組制作費の削減による利益確保を
進めている。だが、制作費削減は番組の質の低下につながる。視聴率低下が加速すれば、
さらに広告収入が減少する負のスパイラルに陥ってしまう。新聞社や広告代理店も人件費を
はじめとしたコスト削減を進めているが、他業界に比べて、競争力の源泉は「人材」に
依存するところが大きい。それだけに、縮小均衡は各社の経営者にとって頭の痛い問題だ。

    【伸びているのはネットだけ】―主要媒体の広告費推移― (グラフは省略)
    ・4年でネットは倍増 (テレビ 新聞 インターネット 雑誌 ラジオ)

  ┌→■テレビ局⇒  負のスパイラル⇒  映画、DVD、通販など放送外収入の拡大
  |        番組の質低下→視聴率低下
サ|            ↑        ↓
ブ|         制作費削減←メディア価値低下による広告収入減
プ|
ラ.|  【低下傾向にある視聴率】―関東地区の全日平均総世帯視聴率― (グラフは省略)
イ.|  ・進むテレビ離れ
ム|
問|  【民放キー5局の営業利益の推移】(グラフは省略)
題|  ・09年度もさらに悪化 (テレ東 テレ朝 TBS 日テレ フジ)
↓|
企┼→■新聞社⇒インターネット、携帯に活路?
業|    ↑(ダブルパンチ)
の|  新聞離れによる部数減
広|
告|  【新聞の発行部数は右肩下がり】(グラフは省略)
費|  ・ピーク時より200万部以上減
削|
減|  【新聞社の経常利益推移】(グラフは省略)
  |  ・急減!! (日経 産経 毎日 読売 朝日)
  |
  └→■広告代理店⇒海外展開、セールスプロモーション強化

     【広告代理店も厳しい】―3社の営業利益推移― (グラフは省略)
     ・依然、底は見えず (アサツー ディ・ケイ 博報堂DYホールディングス 電通)


http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG12/20090919/275/より

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100年に一度の大不況でも不足している職種とは?

サブプライムローン問題の影響による世界同時不況で、雇用をとりまく情勢は急激に悪化し、求人倍率も過去最悪に迫る勢いだが、こうした厳しい雇用情勢の下でも、人手不足の職種がある。その注目の職種トップ3は、1位「法人向け営業」、2位「経理」、3位「機械設計」となっている。

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セブンイレブン、改善命令へ=独占禁止法違反の疑いで-公正取引委員会

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/05/29(金) 00:07:23 ID:???
 コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」が、加盟店に対して消費期限の迫った弁当などを値引き販売しないよう不当に要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は
独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固めました。

 コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」をめぐっては、加盟店に対して消費期限が迫った弁当や総菜などの値引き販売をしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、優位な立場を使って不当な取り引きを行うことを禁じた独占禁止法違反の疑いで調査を進めてきました。
 これまでの加盟店側からの聞き取り調査で、「セブン‐イレブン・ジャパン」の社員が複数の加盟店に対し「新鮮な商品を提供しているというイメージが損なわれる」などと言って、値引きを一切しないよう求めていたということです。また、複数の加盟店が、契約の打ち切りを恐れて、値引きに踏み切れなかったと証言したということです。
 
公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固め、近く、セブンイレブン側にこうした方針を文書で伝えることにしています。これについて「セブン‐イレブン・ジャパン」は「調査中であり真摯(しんし)に対応しております」とコメントしています。


▽ソース:NHKニュース 
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013288181000.html#

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楽天、利用者のメアド等個人情報を1件10円で販売していたことが発覚。サンプルにはクレカ情報まで…GIGAZINEが糾弾

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/05/28(木) 11:31:59 ID:???0
・「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使ってないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天出店ショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。

なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつ個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。
楽天市場ユーザーの個人情報がまさに「商品」として各ショップに販売され、だだ漏れになっている
実態が明らかになりました。


楽天市場は「ネットショッピングモール」という場として機能するシステムを各ショップに利用させて出店料を支払わせることによって収益を上げています。
さらに出店時には「RMS入門マニュアルセット」費用として3万2000円が別途必要で、さらにその他の有料サービスとしてRMS全商品モバイル、楽天スーパーアフィリエイト、共同購入などなどを利用する際には別途料金が発生する…という仕組みです。
 
楽天市場は2004年には455億6700万円の売り上げだったものが、2008年には2498億8300万円となっており、従業員数も2004年には599人でしたが、2008年には2081人にまで増えています。

「店舗運営マニュアル」によると「新CSVデータダウンロード」というのがあり、このサービスを利用することによって、各ショップは受注情報をExcelなどで扱うことができるCSV形式ファイルとして一括ダウンロードすることが可能になっています。
これによって「運送業者への伝票や納品書の処理、宛名ラベル印刷など」が可能になるわけですが、なんとこの機能は有料となっており、100件までが1000円、100件を超える場合は1件10円となっています。
 
つまり、1件10円で個人情報を売っているわけです。

ダウンロードできるデータサンプルが配布されており、中身は「通常購入データ.csv」「オークションデータ.csv」「プレゼントデータ.csv」「共同購入データ.csv」「資料請求データ.csv」「商品問合せデータ.csv」となっており、名字・名前・郵便番号・住所・電話番号・ニックネーム・メールアドレス・クレジットカード番号・クレジットカード名義人・クレジットカード有効期限といった各種個人情報が記載されています。

ただし、このCSVファイル中には「メールアドレス」は記載されていません。つまり、このダウンロードサービス経由でメールアドレスが流出するわけがないのです。

だがしかし、ここで恐ろしい現実が判明します。

月間売上が1000万円以上あるか、月間注文数が1000件以上のショップの場合は、審査が通ればこのCSVデータダウンロードサービスによって、メールアドレスも一気にゲットできるというわけです。

基準に満たない場合も別途相談すれば何とかなるらしいことが書いてあり、はっきり言ってめちゃくちゃです。
最終的には個人情報の扱いがすべて楽天市場の各ショップの責任になってくるとはいえ、その個人情報をショップに売って儲けているのは間違いなく楽天です。
メールアドレスなどの個人情報が流出した過去がありながら、むしろそれを逆手にとってさらに利益を出すというこの仕組みはかなりの問題。

ほかにも、タレコミによると購入者宛に自動送信される注文確認メールが店舗にも同報送信されており、送信者は楽天市場、宛先は購入者のアドレス、CCに店舗のアドレス、といった感じになっているため、ここから顧客のメールアドレスを手作業で取り込めば無料で顧客の情報を入手することも可能ですし、メールから受注管理を行うソフトなども存在しているため、リスト化することも容易です。

一連の流れをまとめるとこうなります。

2005年7月、メールアドレスを含む個人情報が流出

メールアドレスを非表示にしてショップから見えないようにする

メールアドレス・実名・住所などを含む個人情報リストをショップ向けに販売開始

楽天から何らかのコメントが届き次第、続報を掲載予定です。
 (以上、抜粋。本文はかなりの長文です)
 

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/


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朝日新聞、夏のボーナス40%カット…「日本でも新聞社が2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないのか」

1 :◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2009/05/23(土) 20:01:53 ID:???0

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。
朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。
新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。

■組合側は大反発、交渉は難航しそう

関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。
本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。
ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。

ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。

日本経済新聞もすでに20-30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。

日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。

09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減(約299億円減)と激減している。

■「企業年金」の補填問題も大きい?

木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。
これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金(ボーナス)を上げろ、という議論にはなりにくい」という。
部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。

元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。

「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」

また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで(カットを)やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。

「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」

-おわり-


▽J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/05/23041592.html

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朝日新聞が初の赤字転落 景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響く

1 :かなえφ ★:2009/05/22(金) 20:43:12 ID:???0
 朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。経常損益も222億円の黒字から3億円の赤字。
同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた12年3月期以来初めて。売上高は6.2%減の5372億円で4年連続の減収だった。



産経msnニュース 
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090522/biz0905222028016-n1.htm

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「しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ」(1位)--第一生命『サラリーマン川柳コンクール』

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/22(金) 16:03:48 ID:???

「しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ」(1位)。

第一生命保険は22日、「サラリーマン川柳コンクール」のベストテンを発表した。
身近な存在である妻のテーマが根強い人気を集め1位と3位になったほか、厳しい世相を反映して雇用や健康、政治などを扱った作品も上位に入った。

22回目の今回は、2万1455句の応募から100句の入選作を2月に発表。さらに、10万票を超えた人気投票の結果で順位を付けた。

●参考

第二位「久しぶり ハローワークで 同窓会」

第三位「ぼくの嫁 国産なのに 毒がある」

第四位「朝バナナ 効果があったの お店だけ」

第五位「やせたのは 一緒に歩いた 犬の方」

第六位「『ストレスか?』 聞かれる上司が その原因」

第七位「コスト下げ やる気も一緒に 下げられる」

第八位「パパがいい そけがいつしか パパはいい」

第九位「胸よりも 前に出るなと 腹に言う」

第十位「篤姫に 仕切らせたいな 国会を」



◎ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052200635

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元派遣が正社員の立場求める裁判始まる 「自分は正社員以上に残業してきた。求めているのは安定だ」

1 :ぽキール星人φ ★:2009/05/20(水) 21:10:23 0

派遣労働者として働いていた男性が、派遣先の会社などに自分が正社員の立場に あることの確認などを求めている裁判が福井地方裁判所で始まり、派遣先の会社などは 全面的に争う構えを見せました。

訴えを起こしているのは大阪・門真市に本社がある電子部品製造会社の敦賀市の工場で 派遣労働者として働いていた河本猛さん(31)です。
河本さんは、派遣法が定める3年の 派遣期限を越え働いてきたことなどから、派遣先の会社と自分との間にはすでに直接の雇用関係が生じていると主張して、派遣先の会社と派遣会社に自分が正社員の立場に あることの確認や慰謝料の支払いなどを求めています。

福井地方裁判所で開かれた1回目の口頭弁論で河本さんは「自分は正社員以上に長時間の 残業をしてきた。
求めているのは安定して働き続けたいということだけだ」と訴えました。
これに対し、被告である派遣先の電子部品製造会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」と、派遣会社の「日本ケイテム」は、いずれも全面的に争う構えを見せました。


ソース:NHK福井のニュース
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/03.html

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期間従業員を休業扱いにして賃金を6割に減額したいすゞ自動車、宇都宮地裁が全額支払い命令

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/13(水) 00:14:42 ID:???
契約期間が残っているのに休業扱いとし、賃金を60%に減額したのは不当だとして、
いすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の元期間従業員、松本浩利さん(46)ら
3人が、賃金の全額支払いを求めた仮処分申し立てで、宇都宮地裁栃木支部(橋本
英史裁判官)は12日、松本さんらの主張を認め、いすゞ側に休業扱いとされた
今年1月~4月分の賃金を全額支払うよう命じる決定を下した。

松本さんら3人は昨年11月17日、12月26日付の解雇を通告された。同社は
同月24日になって解雇予告を撤回し、契約期間(4月7日)まで休業扱いで雇用を
継続し、賃金の60%を支払うと提案した。

決定では、「一方的に不利益を期間従業員側に課する休業の合理性を認めることは
困難」とした。

松本さんは「賃金の40%を削られるのが大変だということが認められ、感激して
いる。泣き寝入りしている人も立ち上がってほしい」と話した。



◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090512-OYT1T01410.htm

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人材派遣業界が総崩れ、相次ぐ撤退・赤字転落

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/19(火) 14:05:12 ID:???
人材サービスのフルキャストホールディングスは5月8日、製造派遣と技術者派遣
分野から撤退すると発表した。今2009年9月期中に事業売却を行う方針だ。

「これまで全方位的な拡張方針を採ってきたが、選択と集中を徹底する」。
半年ぶりに表舞台に現れた平野岳史会長はこう語り、縮小均衡を図る新3カ年計画を
示した。今後は、日雇い派遣と新規事業の営業業務請負に経営の軸をシフトする。
平野会長は「(日雇い派遣では)当社は唯一の全国展開を行っているオンリーワン
プレーヤー」と力を込めた。が、その日雇い派遣で度重なる労働者派遣法違反を犯し、
厚生労働省から二度の事業停止命令を受けて経営が傾いたのは周知の事実。同社が
昨秋に日雇い派遣からの撤退を発表し、同時期に純粋持ち株会社に移行したのも
イメージ払拭を狙ったものだ。

それでも今回、日雇い派遣に“回帰”せざるをえなかった背景には、撤退を決めた
製造派遣、技術者派遣を取り巻く厳しい事業環境がある。

■業界の雄が赤字転落

昨秋以降、大手製造業による大規模な「派遣切り」が社会問題化した。業界団体推計で
およそ40万人の派遣労働者が職を失ったとされる製造派遣(請負含む)は、すでに
業界存亡の淵にある。

業界大手の日総工産では、稼働人員が最盛期の2・5万人から6割以上減っていると
いう。中堅のワールドインテック、アウトソーシングも、1~3月の四半期決算で
そろって営業赤字に転落。ワールドインテックは昨年9000人を超えた製造派遣
スタッフが、今年3月には3600人にまで落ち込んでいる。かつて最大手だった
ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)も同事業からの全面撤退を
決めている。

技術者派遣の業界にも寒風が吹く。13日、最大手のメイテックは今期営業赤字に
転落する見通しを発表。「3月期末を前に技術者稼働率の急激な低下に見舞われた。
バブル崩壊直後以来の厳しさだ」と西本甲介社長は危機感をあらわにする。

年末年始の派遣切りの折にもメーカーは研究開発投資を止めず、技術者派遣は無風と
見る向きも多かっただけに、業界内からは驚きの声が上がった。同社は正社員として
育成した技術者をメーカーに派遣しており、不安定な登録型派遣と異なり安定した
雇用を実現している。目下、2100人の未稼働技術者に対してリストラ計画もない。
だが、それは今が大底であることが前提だ。

今回の苦境を業界健全化の好機と見る向きもあるが、一歩間違うと業界全体が沈み
かねない。人材サービスは大きな岐路に立たされている。

◎ソース
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/
44fd4eaefd88e14b83278d57c85a033b/page/1/

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